適合証明
最安値！
フラット35適合証明発行
●フラット35とは
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と民間金融機関が提携により実現した、最長35年間、金利が変わらない、長期固定金利住宅ローンです。
●優良中古住宅の証
フラット35の住宅ローンを利用するには、住宅金融支援機構が規定する一定条件に適合していることが必要となります。
●中古住宅、フラット35融資適合証明書の発行
一定基準条件に適合することで、中古一戸建てや中古マンションの適合証明書を発行することが可能です。
この適合証明の発行は、適合証明業務登録建築事務所であることが必要です。
●料金について
| 一戸建て（建築年月日が昭和58年4月1日以降） | ¥59,800- |
| 一戸建て（建築年月日が昭和58年3月31日以前） | ¥89,800- |
| マンション（建築年月日が昭和58年4月1日以降） | ¥39,800- |
| マンション（建築年月日が昭和58年3月31日以前） | ¥79,800- |
| フラット35S（金利Bプラン） | ¥10,000- |
| 浴室手すり | ¥14,800- |
（税別）
●取得の流れ
お問い合せ・お申し込み（メール・ＦＡＸ申込書）
事前無料相談
現地調査・耐震診断
発行
（株）エムアンドピーは適合証明業務登録建築事務所（一級建築士事務所）です。
フラット35適合証明書は自社にて住宅金融支援機構で登録を受けている適合証明技術者（登録建築士）が発行いたします。
ご質問はお気軽にお問い合せください。
耐震基準適合証明発行
耐震基準適合証明とは
●「耐震基準適合証明書」は建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です
「耐震基準適合証明書」とは当該建物が新耐震基準に適合していることを証明ものです。指定性能評価機関などのほか、建築士事務所登録を行っている
事務所に所属する建築士でも発行できるものです。
弊社は一級建築士事務所です。在籍する建築士は国土交通大臣登録耐震診断資格者講習と耐震改修技術者講習を受講し登録を受けています。
●発行により受けられる控除・特例
-
住宅ローン控除制度（築20年を超える戸建住宅または築25年を超えるマンションでも最長10年間で最大200万円の税金還付があります。）
- 住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
- 不動産取得税の軽減措置
- 特定居住用財産の買い替え特例
- 相続時精算課税選択の特例
- 住宅取得等資金の非課税制度の特例を受けるための証明書
●「耐震基準適合証明書」発行費用
業界最安値にてお任せください！
| 木造（新耐震/完了検査有）3部セット | ¥39,800- |
| 木造（新耐震/完了検査無）3部セット | ¥59,800- |
| 木造（旧耐震）3部セット | ¥89,800- |
| マンション（新耐震）2部セット | ¥39,800- |
木造3部セットでは、所得税用（ローン控除）、登録免許税用（登記）、不動産取得税用マンション2部セットでは、所得税用（ローン控除）、登録免許税用（登記）を発行いたします。
贈与税の非課税措置用耐震基準適合証明の追加は別途20,000（税別）を申し受けます。
お申込みはお電話072-337-5077かメールもしくはFAXにてご連絡ください。
ご不明な点もお気軽にお問い合わせください。
●「耐震基準適合証明書」発行までの作業は全て一級建築士事務所の当社で行います。
まずはお電話 072-337-5077 かメールにて
お問い合せ下さい。事前にご相談内容をお聞きします。
FAX依頼書と必要書類をFAXでご送付ください。 FAX依頼書をダウンロードする
書類確認後、「耐震基準適合証明書」を発行いたします。
証明書の必要な期日をお知らせいただければ、その日までにご郵送いたします。
証明書に請求書を同封致しますので、決済時に料金をお振込み下さい。
※請求書を同封させて頂きます。料金のお支払は残代金決済時で結構です。
●無料で書類審査と現地調査を行います。
お申込みはお電話 072-337-5077 かメールもしくはFAX（FAX依頼書をダウンロードする）にて、ご不明な点もお気軽にお問い合せください。
●疑問に思われた点などありましたら、お気軽にお問合せください。
Q1.耐震基準適合証明書のメリットは？
住宅ローン減税や登録免許税の軽減など、各種の控除、制度、特例が使えるようになります。
Q1.安さの理由はなんですか。
耐震基準適合証明書の発行手続きを他社に発注せずに、全てを自社で行っています。その結果、余計な時間や コストが掛からずに
業界最安価格で発行させていただいております。
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